2018年度から、補聴器の購入費用が、医療費控除の対象となりました。　補聴器購入年に税務署に申告をすると、所得税と住民税が安くなります。　ただし、医療費控除を受けるには、補聴器購入の際、いくつかの手続きが必要となります。　下記が医療費控除までの流れになります。

まず近所の「認定補聴器専門店」を探して、聴こえを調べてもらいましょう。　「認定補聴器専門店」および「認定補聴器技能者」でなければ手続きできません。

認定補聴器専門店一覧はコチラ

補聴器の支給制度はコチラ

聴こえを調べた結果、医療費控除の対象（軽度・中度難聴）だったら・・・

貰った書類と保険証を持って紹介された補聴器相談医へ行きましょう。

どこの耳鼻科医でもいい訳ではありません。　お店で紹介されたお医者様（補聴器相談医）へいきましょう。

記入された「診断情報提供書」を持って、再度認定補聴器専門店へ行きましょう。

「診断情報提供書」の原本は認定補聴器専門店に保管義務があります。　必ず原本を渡してコピーを貰ってください。　その後、通常通り補聴器を購入します。　必ず領収書をもらってください。　「診断情報提供書」をもらう前に補聴器を購入してしまうと医療費控除が認められませんので、ご注意ください。

補聴器を購入した都市の「医療費控除」として申告してください。　「診断情報提供書」コピーと補聴器の領収書を提示してください。　提示した書類は、その後５年間保管しておいてください。

補聴器の医療費控除について、よく受けるご質問をご紹介いたします。

Ａ　いいえ。　補聴器を買った翌年の確定申告の時に税務署に行って「診断情報提供書」のコピーと補聴器の領収書を提示してください。　スグではありません。

Ａ　その取扱店が「認定補聴器専門店」であるか、担当者が「認定補聴器技能者」ある必要があります。　そうでなければ手続きができません。　必ず確認してください。

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Ａ　そのお医者様が「補聴器相談医」であれば大丈夫です。　そうでなければ手続きができません。　必ず確認してください。